2014-05-14 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、委員御指摘の指揮命令系統につきましては、単独行動により被災した例もあったことから、隊として複数人での活動を原則とすること、また、指揮本部から現場の指揮者であります隊長、そして隊長から団員という指揮命令系統を確立することなどを盛り込みました安全管理マニュアルを取りまとめまして、各市町村に通知をしたところでございます。
また、委員御指摘の指揮命令系統につきましては、単独行動により被災した例もあったことから、隊として複数人での活動を原則とすること、また、指揮本部から現場の指揮者であります隊長、そして隊長から団員という指揮命令系統を確立することなどを盛り込みました安全管理マニュアルを取りまとめまして、各市町村に通知をしたところでございます。
○室田政府参考人 津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルにおきましては、消防団員はみずからの命を守ることを最優先とするという考え方に基づきまして、一つは、津波到達予想時刻等に基づきます活動可能時間の設定による退避ルールの確立、二つ目が、指揮本部から隊長、あるいは隊長から団員という指揮命令系統の確立、三つ目が、指揮者のもとで複数人で活動すること、特に水門閉鎖につきましては、一人で複数の水門を担当するのではなく
それから災害時には、この遠野市の施設も活用して、県や自衛隊の指揮本部や救急支援本部を置くといった計画を考えているようですが、まだ採用はされていないというふうにおっしゃっておられました。 遠野市などの後方支援拠点整備の取り組みは、いつ起こるかもしれない大規模災害に備えるに当たって、大変有効な取り組みであったというふうに私は思います。
○白眞勲君 また、韓国の報道等によりますと、韓国の統合参謀本部、軍事指揮本部を訪問した韓国の国会の国防委員会の委員に、北朝鮮が南東部の江原道旗対嶺、キテリョンと言いますが、先ほど申し上げたＩＣＢＭですね、大陸間弾道ミサイルとは別に中距離弾道ミサイル、これは射程が千三百キロのノドンミサイルと推定されていますが、場合によっては二〇〇七年に実戦配備したんじゃないかと言われているこれよりも二・五倍ぐらい射程
日本隊は都市型の救助チームであるということを中国側の現地指揮本部に説明して理解を求め、ビルの倒壊現場がある県庁所在地に向けて転進を決定。同日の正午に出発をして、三時間半余りを掛けて同じ青川県の喬庄鎮というところに到着をいたしました。 県庁所在地にある漢方医院の職員寮に二名が取り残されているとの情報から、この寮を活動サイトに決定しました。午後に同職員寮の捜索活動を開始。
「指揮本部Ｌ１は警察庁警備局からの電話にうなっていた。「ＳＡＴの狙撃隊を引き揚げよ」との指示。」これはうそですね。うそだったら、中日新聞に抗議されたかどうか。
それから二番目に、「指揮本部Ｌ１は警察庁警備局からの電話にうなっていた。」警備局ですから局長さんのところだね、これは。「「ＳＡＴの狙撃隊を引き揚げよ」との指示。」これはずばり警備局と書いてありますから、これがまず本当かうそか。 それからもう一つ、「狙撃隊をもぎ取られた県警は作戦を組み替えざるを得なかった。警察庁からは「突入しろ」とも。」こういう記事があるんですけれども、これは本当でしょうね。
この指揮本部Ｌ１は、警察庁警備局ですから、これは局長さんのところですから、ここで「「ＳＡＴの狙撃隊を引き揚げよ」との指示。」があったと。これは本当ですか。
本件におきましても、愛知県警察本部長の指揮監督の下に、現地指揮本部におきまして担当幹部であります刑事部長あるいは捜査第一課長が中心となって捜査指揮に当たったものと承知をいたしております。また、応援派遣を受けました大阪府警察の部隊につきましても同様、愛知県警察本部長以下各級幹部の指揮の下で捜査に従事するということで対応したものと承知をいたしています。
それからその次に、現地指揮本部に消防本部が来られたわけですが、そちらと私どもの方の連絡は十分でなかったというところがございまして、本件につきましては、現地本部との連携をきちっと取れるような体制に既に改善しております。 それから、協力会社も含めました避難の問題でございますが、これにつきましても、一緒にちゃんと避難訓練をするということを、年に二回やるということも明示することにいたしました。
また、新型肺炎の二次感染者が出てきたときに今後どうするかということで、統一的な解釈とか調査を行うための関係自治体と国とのそうした指揮本部というものを現地に設置すべきではないか、こんなようなこともコメントとして出されているわけでありますけれども、これらについて、大臣、どういうふうにお考えになっておりますか。
報告書を見ますと、災害対策本部が設置される、そして現地指揮本部、自衛隊が出動した場合は自衛隊の指揮所というのが災害対策本部の下に置かれるようになっております。 私は、現地でずっと観察しておりますと、本部長の町長よりも、どうも自衛隊の派遣されてきたトップが指揮をとり、権限を有している、そういうような印象を受けたわけですね。
あわせて、火災現場には、今、先生のお話にも出ましたように、現地の指揮本部というものを通常つくりまして、この現地指揮本部長には、通常は現地の消防長さんがなるというふうなことを想定しているわけであります。 林野火災で、今お話に出ましたように、ヘリコプターによります空中消火は大変有効でありますので、消防防災ヘリのほか、しばしば自衛隊にもお願いをして、災害の派遣要請をする。
そういうことで、問題は、現地の指揮本部というか司令塔が初期に立ち上がりの際に機能しなかったということであります。災害対策は、御承知のように、地方では都道府県、市町村が一次的に担当することになっておりますが、今回は、知事さんも市長さんも幹部の人も職員も警察官も消防員も同じように被災者であります。また、本部に駆けつけようといたしましても、道路の渋滞でなかなかたどり着けない。
司令部についてはあくまでも、いわゆる言われるところのＰＫＦも包括する指揮本部ですから、そこに参加する以上は凍結されているその業務に関与したことになるという計画ではないか、そういう実施計画ではないか、私はこう思いますので、もう一度御答弁をいただきたい。
なお、防災訓練につきましても、開業前に吉岡定点におきまして渡島西部広域消防本部とＪＲ北海道、それから鉄建公団が合同で情報収集、現地指揮本部の設置、乗客の避難誘導、人命救助、消火活動、通信連絡、防災設備の操作等を内容とする総合防災訓練を実施しておるところでございます。
なお防災訓練の面でございますが、これは開業前に吉岡定点におきまして、北海道側、つまり渡島西部の消防本部とＪＲ北海道とそれから鉄建公団が合同で、情報収集、現地指揮本部の設置、乗客の避難誘導、人命救助、消火活動、通信連絡、防災設備の操作等を内容とする総合防災訓練を実施しておるところでございます。
第三出場というのは、分類によりますと、第二出場までをかけまして、さらに部隊の増強が必要と認められ、かつ、高度な指揮判断が求められる、こういう場合におきまして、現場に行っております指揮本部長から部隊増強の要請がある場合に命令される出場の形態でございます。
この中で、「緊急連絡体制の整備に関する事項」の中で、「航空事故発生時における自衛隊からの連絡要員の派遣希望場所（消防現地指揮本部等）」という項目がございます。消防の現地本部が置かれ、その場合「自衛隊から連絡要員を派遣する」となっております。
そして災害対策の中央指揮機能の確保といいますか、そして災害対策を適時適切に行っていくための指揮本部を早急につくりたいという意図でございます。
つまり言うならば、ＣＣというのは作戦といいますか、戦闘の指揮本部というようなところであります。ＤＣのほうはレーダーは持っておりまして、自分で情報を集め分析をし、そして航空機、防空機能、これはナイキを含みますけれども、防空機能に対する指令をすることができます。
捜査の体制といたしましては、午前八時四十五分に東京空港署に現地指揮本部を設置いたしまして、刑事部長、警備部長の両部長以下約千五百名の警察官を空港周辺に配置いたしまして、警備その他の措置に当たったわけであります。
電電公社二十人、県側が六十人、町の側が三十九人、建設業者が百名、たき出しの人が百十名、合計千三百名もの人たちが出動をしているわけでありますが、現地に派遣団も来ていただきまして、つぶさに実情はおわかりと存じますが、国鉄はやはり国鉄の復旧を優先に考えているような傾向が見えますし、建設省は国道を早くということで、地元に災害対策本部長、県知事が本部長になっておりますが、私、今後の問題といたしまして、総合指揮本部長